産業用自家消費型太陽光発電

EPC (Engineering Procurement Construction)

産業用太陽光発電の導入にあたっては、発電する電力の需要と供給の調整やエネルギー管理の最適化したシステム設計から太陽光パネルをはじめ設備の確実な施工、その他にも将来的な設備拡張への対応、補助金などの申請のサポートなどワンストップで対応させていただきます。

O&M (Operation & Maintenance)

産業用太陽光発電システムが安定的に稼働して最大のパフォーマンスを発揮するためには、常時監視・定期点検・メンテナンスなどの保守、トラブルへの迅速な対応などさまざまな対応が必要になります。

エコフィールドでは、長年の経験と実績から得たノウハウで、御社に最適な産業用太陽光発電の導入プランをご提案をさせていただきます。

産業用太陽光発電の3つの運用パターン

全量自家消費型

倉庫や工場、集合住宅などの屋根や遊休地に太陽電池パネルを設置し、発電した電力をすべて事業所で使用する方法です。これにより、電気料金を削減することで企業の収益性を向上させることができます。また、外部の電力供給に依存しないで済むため停電や電力不足のリスクを軽減できます。

余剰売電型

発電した電気を事業所で使用し、余った電気を電力会社に売電する方法です。また、使用する電気が不足した場合には電力会社から購入します。昼間と夜間など時間帯によって使用電力量が変動する事業所にお勧めの方法です。

全量売電型

発電した電力をすべて電力会社に売電することで長期的な収益を得ることができます。一方、事業所で使用する電気は電力会社から購入するため電気料金が高くなると収益性は低下してしまうのが難点です。

産業用自家消費型太陽光発電の導入モデル

自社所有モデル

自社で太陽光発電システムを所有し、自己消費するモデルです。これにより、電力コストの削減、エネルギー独立性の確保、環境負荷の軽減とCSRへの貢献が可能となります。ただし、導入費用や電力需要との調整、メンテナンスと保守に関する課題も考慮する必要があります。

オンサイトPPA（Power Purchase Agreement）モデル

企業が太陽光発電システムを自社敷地に設置し、PPA提供業者から発電した電力を購入する契約形態です。メリットとしては、導入費用の削減、電力コストの安定性、環境負荷の軽減とCSRへの貢献があります。一方で、長期契約の拘束、所有権の欠如、メンテナンスの信頼性などがデメリットとして考えられます。

産業用自家消費型太陽光発電をおすすめする理由

つくって『売る』より『使う』ほうがお得に！

電気料金の高騰

東日本大震災以降、戦争などの世界情勢の変化による燃料価格の高騰などにより電気料金は上昇しています。
2021年度では家庭用で2010年度に比べて約31%、産業用では約35%も上昇しています。
家庭よりも多くの電力を必要とする法人は電気代の負担はさらに増すことになります。

発受電月報、各電力会社決算資料、電力取引報等を基に作成
<引用：経済産業省　資源エネルギー庁「日本のエネルギー2022」電気料金平均単価の推移>

買取価格の低下

2012年より開始された「FIT制度(固定価格買取制度)」により、産業用太陽光発電の主流は「売電型」でしたが、買取価格が電気料金を上回ることで「売電型」のメリットが少なくなり、変わって「自家消費型」のメリットが大きくなってきたことから、今後は「自家消費型」が主流となっていくと考えられています。

<引用：経済産業省　資源エネルギー庁「FIT・FIP制度」買取価格・期間等（2012年度〜2021年度）>
<引用：経済産業省　資源エネルギー庁「日本のエネルギー2022」電気料金平均単価の推移>

再エネのコスト

2012年以降、再エネの設備容量は急速に伸びています。一方、2022年度には買取費用は4.2兆円に達し、一般的な家庭での平均モデル負担額（月260kWh）で賦課金負担は897円/月に上昇しており益々利用者の負担が大きくなっています。

<引用：経済産業省　資源エネルギー庁「日本のエネルギー2022」電気料金平均単価の推移>

脱炭素社会への転換

企業の責任として環境問題への取り組みが問われています

CSR（Corporate Social Responsibility）

CSR（Corporate Social Responsibility）は、企業が経済的な利益だけでなく、社会や環境に貢献する考え方です。企業がCSRを実践することで、持続可能な社会への貢献が期待されると同時に、信頼性と競争力、企業イメージの向上、新たなビジネスチャンスの創出などを期待できます。

ESG投資

「ESG」とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取って作られた造語です。 近年、この三つの要素から企業を分析して投資する「ESG投資」が注目され、投資家が企業のESG情報を評価し、投資判断に反映させる重要な要素となっています。

CO2排出削減

太陽光発電導入によるCO2排出削減は、企業のエネルギーコスト軽減だけではなく、環境への貢献やリスク管理、経営効率向上、ビジネスチャンスの創出などのさまざまな利点を企業にもたらします。

BCP対策

BCP対策とは、企業が緊急事態時に事業継続するための手段を決めておく計画の事です。 近年、地震や水害に加え、新型ウイルスの流行など、備えるべきリスクが増えています。 BCP対策は、このような緊急時の被害を最小限に抑えるために必要とされます。

税制優遇と補助金制度

•  中小企業経営強化法に基づく支援措置の内、税制措置
•  中小企業経営強化税制
•  地域活性化支援事業
•  固定資産税の特例措置

産業用蓄電システム

産業用蓄電池とは、一般住宅以外の建物の工場や公共施設、オフィスビルや事務所、コンビニ単体から大きなものではショッピングモールなどの商業施設などに設置する蓄電システムです。
自然災害などによる停電時に必要なバックアップ電源という用途であり、平常時には電気料金を削減します。
さらに太陽光発電などの再エネ機器との連携させることで、省エネ効果は飛躍的に高まります。

産業用自家消費型太陽光発電システムの導入についてお気軽にご相談ください
 0120-916-762